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非核の政府を求める兵庫の会 第34回総会記念講演会
　　　　　原爆投下は正しかったのか？
　　　　　米国の言説を歴史的に紐解く

日　時　2020年２月８日（土）14：30～16:30
会　場　兵庫県保険医協会６階会議室
講　師　神戸市外国語大学英米学科准教授　繁沢 敦子氏
参加費　1000円（非核の政府を求める兵庫の会会員は無料）
お問い合わせ先　電話 078-393-1833　e-mail shin-ok@doc-net.or.jp　
協　賛　市民社会フォーラム

　広島・長崎の被爆75年の2020年は、核兵器のない世界へ向けて重要な節目の年になります。
核兵器禁止条約も発効が期待され、５年に一度核兵器廃絶の「明確な約束」が議論されるＮＰＴ再検討会議が４月から開催され、「ヒバクシャ国際署名」が国連に提出されます。
しかしながら、核兵器廃絶を求める国際的な市民社会の流れに対し、核保有国とその同盟国はいまだに「核の傘」に固執しています。
とくに米国では、原爆投下は戦争終結のために正しい判断だったという世論がいまだに大半であるように、被爆の惨状が伝えられていません。
　その淵源には、終戦後から「原爆が革命的な兵器で戦争を終わらせた」とする言説があり、現在に至るまで原爆投下を正当化する米国の公式見解としての役割を担ってきたことがあります
他方、「原爆は戦争終結には必要なかった」という別の言説も存在しましたが、公式見解としての座をめぐる競争において前者が後者を凌駕してきたということがあります。
　本講演では、米国では原爆についてどのような議論が存在したのか、そしてどのような背景のもとにそうした議論があったのかを明らかにします

■繁沢敦子（しげさわ・あつこ）さん
神戸市外国語大卒。広島市立大国際学研究科博士後期課程修了（学術博士）。読売新聞記者、広島市立大広島平和研究所情報資料室編集員を経てフリーの翻訳家、通訳、ライター。16年４月から神戸市外国語大学英米学科准教授。著書に『原爆と検閲―アメリカ人記者たちが見た広島・長崎』（中公新書　2010年）。