【動画】 本田宏 × 武田かおり 「どうなる? TPPと医療」

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冒頭~武田氏報告、40分~本田氏講演、1時間39分~トーク&質疑
■□■市民社会フォーラム第186回学習会■□■
   十三藝術市民大学 社会学部
    どうなる?TPPと医療
日 時 2016年10月15日(土)18:00~20:30
会 場 シアターセブン BOXⅠ(大阪・十三)
講 師 本田 宏さん(NPO法人医療制度研究会副理事長)
報 告 武田かおりさん(AMネット)
共 催 ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク、AMネット安倍政権は秋の臨時国会で、環太平洋経済連携協定(TPP)の批准を進めようとしています。
TPPの大きな狙いは「非関税措置の撤廃」にあり、あらゆるサービスが規制緩和の対象となり、緩められた規制を元に戻せない仕組み(「ラチェット条項」)や、企業や投資家が損害を受けたとすれば「ISD(投資家対国家紛争解決)条項」を用いて相手国を訴えられる仕組みが盛り込まれてます。
TPP批准により、「食の安全」が脅かされ、非正規雇用の増加や賃金低下など労働条件の悪化がますます進行し、公共事業などでは国際入札の義務により地域の仕事が奪われることになりかねません。
とくに医療では制薬企業が薬価決定に影響力を及ぼして薬価が高止まりし、高額医療費制度など国民皆保険が崩され、すでに米国の要求に応えている金融・保険では、日本郵政における保険商品販売など、日本国民の命と健康が脅かされることが危惧されています。
また安倍政権は社会保障予算の「自然増削減」を基本方針として、医療制度のかつてない患者国民への負担増を着々とが進めています。
70~74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げ、入院食費の負担増、「患者申出療養」の導入、紹介状なしで大病院を受診した患者からの追加負担徴収はすでに実施され、 国保料引き上げにつながる「国保の都道府県化」、「医療費適正化計画」による給付費の抑制、「地域医療構想」による病床削減などが具体化されようとしています
さらに、後期高齢者医療の低所得者の保険料の大幅引き上げ、75歳以上の窓口負担の倍増化、高齢者の高額療養費の自己負担額引き上げ、一般病床の入院患者から居住費(水光熱費分)の徴収、市販薬と効能が類似する医薬品の保険外しなどが、来年の通常国会で成立させられようとしています。
TPPと医療制度「改革」で日本はどうなるのでしょうか?どうしてここまで米国と多国籍企業を優遇し、市民に冷たい政治が進められるのでしょうか?
長年にわたり外科医として医療に携わりつつ日本の医療崩壊の惨状を訴えてきた本田宏さんと、市民の立場からTPPの問題点を啓発しているAMネットの武田かおりさんに、現状とその背景についてお話しいただきます。
本田 宏(ほんだ ひろし)さん
1979年医師免許取得後は36年間外科医として生活、最後の26年間は全国一医師不足の埼玉県の地域急性期病院(済生会栗橋病院)で勤務。2014年に還暦を迎えたのを機に、15年3月で外科医を引退、医療再生のために情報発信活動に加えて市民活動等へ積極的に参加し、国民の幅広い連帯を目指している。NPO法人医療制度研究会副理事長。著書に『本当の医療崩壊はこれからやってくる!』(洋泉社)など。