SNSなどネット情報の飛躍的拡散が進む中、「フェイクニュース」やデマに惑わされず、政治家やメディアが流す情報の真偽を確認する「ファクトチェック」は、民主主義社会の成熟にとってますます重要になっています。「ファクトチェック」の取り組みは各国で既に成果を上げていますが、日本でもその取り組みに向けた議論が本格化し始めました。

この取り組みは市民個々人、市民運動内でもデマや陰謀論などに陥らないよう、自浄能力と信頼性を担保する上でも大切なことです。

誤情報拡散防止のため、日本国内のファクトチェックの推進・普及を図るネットワーク団体「FactCheck Inititative Japan（FIJ）」を立ち上げた立岩陽一郎さんをお招きして、市民のメディアリテラシー向上のために大切なことについて、とくにトランプ大統領に米メディアがどのように向き合っているか、半年間の渡米取材をもとにお話しいただきました。

あわせて、総選挙での市民によるファクトチェックの取り組みや、「政治とカネ」の問題など市民の力で広がる「調査報道」の可能性についても紹介いただきました。

立岩さんが講演の中で引用・紹介している新聞記事（クリックすると拡大します）

市民社会フォーラム第206回学習会
市民による“ファクトチェック”と“調査報道”
～トランプ大統領と米メディアに触れて～

日　時　2017年11月11日（土）14:00～16:30

会　場　元町館「黒の小部屋」（元町映画館２階）

講　師　立岩陽一郎さん（FactCheck Initiative Japan発起人)


※9月17日に開催を予定していた立岩さんの講演が台風で延期になったため、改めて仕切り直して開催したものです。

■立岩陽一郎（たていわ　よういちろう）さん

FactCheck Initiative Japan（FIJ）発起人。調査報道を専門とする認定NPO「iAsia」編集長。アメリカン大学（米ワシントンDC)フェロー。1991年一橋大学卒業。放送大学大学院修士課程修了。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクとして主に調査報道に従事。
政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープ。以後、化学物質規制が強化される。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。「iAsia」編集長の他、公益法人「政治資金センター」の理事として独自の調査報道に取り組む。
去年の暮にNHK退職後、ワシントンのアメリカン大学で客員として半年過ごし、トランプ政権の対応について、岩波「世界」やサンデー毎日に執筆。