民主主義社会にあっては情報公開を求める権利は私たちの基本的権利です。
しかしながら、森友・加計、自衛隊日報などなど、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」（公文書管理法）である公文書等の隠蔽・改竄・捏造はあとをたちません。
さらに、メディアはほとんど報道すらしていない内閣官房報償費（機密費）の情報開示も最高裁判決でその重い扉がこじ開けられたばかりです。
このままでは日本は民主主義国家ではなく独裁国家となりかねないですが、日本の民主主義を再生させるには主権者たる私たちが権利を行使することこそが独裁を防ぐ力となります。
今回は、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子さんに公文書の管理と情報公開の現状と改善策について、政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之さんに機密費の情報開示の取り組みについて、お話しいただき対談と質疑を行います。

市民社会フォーラム第220回学習会
市民ができる政府監視-情報開示請求の意義
日時:2018年7月1日13:30～16:30（開場13:00）
会場：元町映画館２階イベントスペース
講演①公文書管理・情報公開の現状と課題
講師：三木由希子さん（特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長）
講演②情報公開訴訟でこじ開けた内閣官房報償費（機密費）の実態
講師：上脇博之さん（政治資金オンブズマン共同代表、神戸学院大教授）

■三木由希子（みき・ゆきこ）さん
特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長。専修大学非常勤講師。
横浜市立大学文理学部国際関係課程卒。大学在学中より情報公開法を求める市民運動にかかわり、その後事務局スタッフに。
1999年7月の組織改称・改編にともなうNPO法人情報公開クリアリングハウスの設立とともに室長となり、2011年5月から理事長。
情報公開・個人情報保護制度やその関連制度に関する調査研究、政策提案、意見表明、情報公開制度の活用を行うとともに、市民の制度利用のサポート、行政、議員に対しても情報提供や政策立案への協力などを行う。

■上脇博之（かみわき・ひろし）さん
政治資金オンブズマン共同代表。
森友問題で財務省が「相談記録は保存期間満了で廃棄」としていたのが「学園からの意見、要請に基づき庁内で作成した報告文書、回覧文書」を開示請求。近畿財務局は「相談記録」を含む文書計12件を今年１月に開示した。
官房機密費情報公開訴訟では今年１月、機密文書の一部公開を命じる最高裁判決を勝ち取る。