市民社会フォーラムが協賛した、非核の政府を求める兵庫の会第29回総会記念講演では、ピースボート共同代表で、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）国際運営委員の川崎哲（かわさき・あきら）氏が、「２０１５年を核兵器廃絶の年に」と題して、記念講演しました。神戸ＹＷＣＡ平和活動部、市民社会フォーラムが協賛。ＩＣＡＮは、「２０１５年までに、核兵器禁止条約の多国間交渉を開始しようという、世界の人々と政府の声を高めるためのキャンペーン」で、川崎さんは「被爆７０年の今年こそ、核兵器廃絶への転機の年にしよう」と、熱く呼びかけました。 　その中で、①核兵器の〝非人道性〟を、世界の圧倒的な世論にすることが、核兵器禁止条約実現のバネとなる、②唯一の被爆国である日本の政府が本来、その先頭に立つべきである、③核抑止力に依存する日本政府の姿勢を変えるためにも、日本の市民運動の果たす役割が、決定的に重要となっている――ことなどが、強調されました。 　講演後の質疑応答でも、ＮＰＴ再検討会議の位置づけ、市民運動として、どう世論形成していくのか、など積極的な意見交流が行われました。