市民社会フォーラム第226回学習会
改憲発議の前に考えるべきこと
国民投票と政治資金

日　時　2018年９月23日（日）13：30～15：30
会　場　JEC日本研修センター神戸元町2階小会議室
講　師　上脇　博之　さん（神戸学院大学教授）

自民党総裁３選に向けて意欲的な安倍首相は、今年中の憲法改正の国会発議を目指しているとされていますが、改憲までのプロセスを定める国民投票法は、運動資金やＣＭ規制に関して「ザル」状態だと言われます。「政治とカネ」の問題に詳しい上脇博之・神戸学院大教授に、国民投票法の問題点を中心に日本の民主主義の課題についてお話しいただきます。

■上脇博之（かみわき・ひろし）さん
政治資金オンブズマン共同代表。
森友問題で財務省が「相談記録は保存期間満了で廃棄」としていたのが「学園からの意見、要請に基づき庁内で作成した報告文書、回覧文書」を開示請求。近畿財務局は「相談記録」を含む文書計12件を今年１月に開示した。
官房機密費情報公開訴訟では今年１月、機密文書の一部公開を命じる最高裁判決を勝ち取る。